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2010年6月

賃貸物件の使用、収益に関する必要な修繕の義務は家主にある

法律によって、賃貸物件の使用、収益に関する必要な修繕の義務は家主が負うことになっています。 したがって、通常では修繕費用も、家賃に含まれているものです。

家主が修繕しない場合には、まず借主が修繕してその経費を家主に請求することも可能かと思います。(ただし、カバーできないほど家賃が著しく低いケースでは、修繕を要求すると家賃のアップを要求される恐れもありますので念のため)

このように賃貸住宅にはいろいろ賃貸トラブルがつきものです。その主なものが敷金返還交渉と更新料に関するものでしょう。 敷金返還交渉は適切に交渉すればほとんど戻ってきます。

更新料は判例でもいろいろ考え方はありますが、請求されてもダメ元でもいいのでクレームすべきです。

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