住まい・インテリア

賃貸物件の使用、収益に関する必要な修繕の義務は家主にある

法律によって、賃貸物件の使用、収益に関する必要な修繕の義務は家主が負うことになっています。 したがって、通常では修繕費用も、家賃に含まれているものです。

家主が修繕しない場合には、まず借主が修繕してその経費を家主に請求することも可能かと思います。(ただし、カバーできないほど家賃が著しく低いケースでは、修繕を要求すると家賃のアップを要求される恐れもありますので念のため)

このように賃貸住宅にはいろいろ賃貸トラブルがつきものです。その主なものが敷金返還交渉と更新料に関するものでしょう。 敷金返還交渉は適切に交渉すればほとんど戻ってきます。

更新料は判例でもいろいろ考え方はありますが、請求されてもダメ元でもいいのでクレームすべきです。

賃貸の敷金返還トラブルについて考える

引越しのシーズンが近いですが、退去時の敷金交渉はもうお考えでしょうか?

賃貸の敷金は退去時に結構もめます。敷金の1~2割しかもどらないこともよくあります。賃貸のアパートに住んでいると、契約以外にも退去時に敷金返還トラブルとかでもめることが多いです。

退去時は損耗が自然損耗か、借主の故意・過失によるものかでも負担をどちらにするか争われます。

契約以外に更新するときは更新事務手数料やら、いろいろ敷金賃貸問題あります。こう考えるとほんとに家を借りて住むというのもやっかいなものです。

更新事務手数料は民法などにも法的な規定は一切ありません。そのため何か理由をつけてお金をいただこうという魂胆なんでしょうね。不動産業界の不透明ぶりもいろいろです。気をつけましょう。